2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
こういった状況も踏まえまして、消費者庁としましては、地方公共団体職員の事務量増加に伴う負担軽減措置について、これまで条例等に基づき行われていた表示不備による食品リコール実施届出件数など、地方公共団体の意見も伺って、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
こういった状況も踏まえまして、消費者庁としましては、地方公共団体職員の事務量増加に伴う負担軽減措置について、これまで条例等に基づき行われていた表示不備による食品リコール実施届出件数など、地方公共団体の意見も伺って、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
地方公共団体職員の事務負担につきましては、リコールに関するシステムを構築して運用することにより軽減が図られると考えられるほか、これまで条例等に基づき行われた表示不備による食品リコール実施届出件数も鑑みて、さらなる軽減につき必要に応じ検討してまいりたいというふうに考えております。